消費税

消費税(個人事業主)

消費税の納付が必要な事業者は前々年(基準期間)における課税売上高が1000万円を超える方です。基準期間の課税売上高が1000万円以下の事業者は納税が免除されます。

平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判断することもできます。

特定期間とは、個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間のことをいいます。

課税売上

非課税売上等とは・・・
土地の貸付(一時的なもの以外)や譲渡、商品券・プリペイトカードの販売、住宅の貸付等。

・課税期間

消費税の計算方法

消費税の計算方法は一般課税(本則)と簡易課税があります。
簡易課税を選択するには課税期間の前年末日までに※簡易課税制度選択届出書の提出が必要です。

一般課税(本則)

※課税仕入等とは仕入や経費・購入資産などの課税分
※課税仕入を控除する為には帳簿に法定記載事項を記入し、帳簿及び請求書等の保存が必要になります。

簡易課税

みなし仕入れ率とは・・・

第1種事業者(卸売業) 卸売業 90%
第2種事業者(小売業) 小売業 80%
第3種事業者(製造業等) 製造業、建築業など 70%
第4種事業者(その他) 飲食業 60%
第5種事業者(サービス業等) 運輸、サービス、保険業など 50%
第6種事業者 不動産業 40%

※この制度は基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者のみの適用になります。
また、2種類以上の事業を営んでいる場合は、区分して記帳をする必要があります。

消費税の納税

現金納付の場合は3月末日(土日にあたる場合はその翌平日)までに金融機関で納めます。
口座振替の手続きができている方は、4月中旬(毎年変更になります)の引き落としとなります。

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